個人情報保護方針

横浜農業協同組合(以下「当組合」といいます)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、個人情報の適正な管理、利用とその保護に努めます。

  1. 法令等の遵守
    当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
  2. 個人情報の取り扱い
    当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  3. 個人情報の適正な取得
    当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  4. 個人情報の適正な管理
    当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 第三者提供への対応
    当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 開示・訂正等への対応
    当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。
  7. 苦情への対応
    当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  8. 監査の実施
    当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
  9. 役職員の啓発
    当組合は、個人情報の適切な保護が確保されるよう、教育研修の実施等を通じて役職員の啓発を図り、個人情報保護意識の徹底に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項は以下のとおりです。

1.当組合が取り扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)

当組合が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

事業分野 利用目的
信用事業
(注1)
  • ・金融商品・サービス利用申込の受付
  • ・本人の確認
  • ・利用資格等の確認
  • ・金融商品・サービスのご提供に係る妥当性の判断
  • ・契約の締結、維持管理および事後の管理
  • ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • ・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・受託業務の遂行
  • ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務
(信用事業以外の
与信を含む)
  • ・融資等の申込の受付
  • ・本人の確認、利用資格等の確認
  • ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
  • ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
  • ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
  • ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業
  • ・申込の受付
  • ・本人の確認
  • ・共済契約引受の判断
  • ・共済契約の継続・維持管理
  • ・共済金等の支払い
  • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • ・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理事業
  • ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
購買事業
(注3)
  • ・申込の受付
  • ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
販売事業
(注4)
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結・契約に基づくサービスのご提供
  • ・一括販売、共同販売、セリ市販売の実施
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
  • ・費用・販売代金の請求・決済
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導事業
  • ・作目別部会活動
  • ・農業経営の指導その他それに付帯するサービスのご提供
  • ・農業後継者の育成
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・経費の賦課
  • ・与信の判断
  • ・栽培記録の公開
  • ・「営農情報」への掲載
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
指導事業
  • ・組合員教育・支部組織活動等に関する指導・相談、その他それに付帯するサービスのご提供
  • ・組合員後継者の育成
  • ・青壮年部機関紙「Face」への掲載
  • ・女性部への教育文化・健康管理・生活改善活動等に関する指導・相談その他それに付帯するサービスのご提供
  • ・女性部機関紙「かがやき」への掲載
  • ・わかば会の育成
  • ・行政・農政等への活動
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・経費の賦課
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
広報業務
  • ・JA横浜情報誌「Agri横浜」への掲載
  • ・JA横浜部内報「ビタミンJA」への掲載
  • ・JA横浜のホームページへの掲載
  • ・その他JA横浜各種発行物への情報提供
  • ・新聞社・テレビ局等の報道機関への情報提供
  • ・JAの系統機関紙への情報提供
  • ・広報業務に関する各種情報のご提供
相談事業
  • ・資産運用・税務相談等の経営指導その他それに付帯するサービスのご提供
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・経費の賦課
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスのご提供
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う、行政および業務提携先等への提供
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業
(注5)
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスのご提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
特定農地貸付事業
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結
  • ・契約に基づくサービスのご提供
  • ・費用・代金の請求・決済
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
高齢者福祉
  • ・申込の受付
  • ・契約の締結・維持管理
  • ・契約に基づくサービスのご提供ならびにそれに伴うご家族等へのご連絡・心身の状況説明
  • ・事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
  • ・費用・代金の請求の決済
  • ・助け合い組織の育成と活動支援
  • ・高齢者生活支援等のサービスその他、福祉活動関係
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員管理
  • ・組合員の加入・脱退
  • ・組合員資格の管理
  • ・配当金の処理
  • ・役員の選任
  • ・総代の選挙
  • ・会議・催事等のご通知・ご案内
  • ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理
  • ・採用の可否の判断
  • ・雇用の維持・管理
  • ・健康保険組合等関係機関・団体への提供
  • ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
受託業務
  • ・委託元との契約に基づく業務の遂行
  • (注1)日本標準産業分類の農林日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業水産金融業に相当する事業

  • (注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。

  • (注3)同分類の各種の小売業に相当する事業

  • (注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業

  • (注5)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業

2.ダイレクトメール等の中止について

当JAは、以下のとおり、当JAからの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の目的での利用・提供を中止する措置をとります。

  • (1)中止できるもの
    当JAおよび提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

  • (2)中止のための手続
    当JA本支店あるいは後記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

3.当組合が取り扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)

  • (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 横浜農業協同組合

  • (2)すべての保有個人データの利用目的(法第24条第1項第2号関係)
    「1.当組合が取り扱う個人情報の利用目的」に準じた取り扱いとしています。
    (注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。滞なくご回答させていただきます。

  • (3)開示等の求めに応じる手続
    • ・開示等の求めのお申出先
      当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

      経営企画部
      経営企画課
      TEL:045-414-0001(代)
      受付時間 8:45~16:00
    • ・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      備え付けの「個人情報開示請求書(PDF 47KB)」および「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書(PDF 32KB)」に必要事項を記入のうえ、上記窓口にご提出または郵送にて送付下さい。

    • ・開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
      [ご本人の場合]
      1. 来店による請求の場合
        • ・実印・印鑑証明書による書類の受理、または運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(写真付)など公的写真付証明書を提示していただきます。
        • ・健康保険証、年金手帳などの提示を受けた場合は、申請者宛に照会状を「親展」扱いで郵送させていただき、同封の回答書を提出していただきます。
      2. 得意先担当者が受付けた場合は、上記1.の確認方法を問わず、申請者宛に照会状を「親展」扱いで郵送させていただき、同封の回答書を提出していただきます。
      3. 郵送による請求の場合
        郵送による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封していただきます。
      [代理人の場合]
      代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。この場合に、本人および代理人双方につき、前項の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
      なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。
      1. 法定代理人の場合
        請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
      2. 任意代理人の場合
        本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状(実印を押印すること)
    • ・利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
      開示等請求時に、下記の手数料をお支払いただきます。
      なお、郵送による請求の場合は、受付の際指定された口座へお振り込みいただきます。
      開示手数料 備考
      1,050円 1事業追加につき210円

      ※信用事業における貯金・貸出金の取引内容等は通帳・証書・解約時の利息計算書等をご確認ください。取引残高・取引履歴情報の開示については別途手数料をいただきます。

  • (4)保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

    総合リスク管理部
    コンプライアンス課
    (フリーダイヤル)0120-62-9311
    受付時間 9:00~17:00

4.共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)

  • (1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目
      • ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
      • ・契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
      • ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      • ・その他下記3の利用目的を達成するために必要な情報
    2. 共同利用者の範囲
      当組合および全国共済農業協同組合連合会
    3. 利用目的
      • ・共済契約引受の判断
      • ・共済契約の継続・維持管理
      • ・共済金等の支払い
      • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      • ・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
      • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      当組合
  • (2)神奈川県農業信用基金協会等との間の共同利用
    1. 共同利用するデータの項目
      • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
      • ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
      • ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記2に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
      • ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
    2. 共同利用者の範囲
      当組合、神奈川県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
    3. 利用目的
      • ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • ・代位弁済後の求償権に対する管理
      • ・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
      • ・完済等により消滅した権利に対する管理
      • ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合
  • (3)神奈川県農協信用保証(株)との間の共同利用
    1. 共同利用するデータの項目
      • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む。)
      • ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
      • ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記2に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
      • ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
    2. 共同利用者の範囲
      当組合および神奈川県農協信用保(株)
    3. 利用目的
      • ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • ・代位弁済後の求償権に対する管理
      • ・裁判・調停等により確定した権利に対する管理
      • ・完済等により消滅した権利に対する管理
      • ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合
  • (4)手形交換所との間の共同利用

    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

    1. 共同利用する個人データの項目

      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

      • (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • (4)当座取引開始の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • (5)生年月日
      • (6)職業
      • (7)資本金(法人の場合に限ります。)
      • (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
      • (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • (10) 交換日(呈示日)
      • (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
      • (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
      • (13)不渡事由
      • (14)取引停止処分を受けた年月日
      • (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注)上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    2. 共同利用者の範囲
      • (1)各地手形交換所
      • (2)各地手形交換所の参加金融機関
      • (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      • (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
      • (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、
        全国銀行協会のホームページ
        http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
        をご覧下さい。
    3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
  • (5)
    1. 共同利用するデータの項目
      • ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号その他の基本情報
      • ・資産管理・運用関連情報
      • ・その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報
    2. 共同して利用する者の範囲
      当組合および株式会社JA横浜協同サービス
    3. 共同利用する者の利用目的
      • ・子会社の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
      • ・市場調査および子会社が提供する商品・サービスの開発・研究等
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      当組合

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    • ・当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • ・下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便付着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • (2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    • ・共同利用する個人データの項目
      官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • ・共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      • ア.全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準ずるもの

      • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    • ・利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • ・個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
    当組合が加盟する個人信用情報機関
    • ・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      全国銀行個人信用
      情報センター
      〒100-8216
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL:03-3214-5020
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    • ・主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー 〒160-8375
      東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
      TEL:0120-810-414
      http://www.cic.co.jp/
    同機関と提携する個人信用情報機関
    • ・主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 〒101-0046
      東京都千代田区神田多町2-1
      TEL:0120-441-481
      http://www.jicc.co.jp/

6.認定個人情報保護団体について

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付 TEL:03-5645-3360

7. 備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。